こんにちは、やすたろ🐢です。
某首相の「株主還元で成長の果実流出」というパワーワードがネット上で話題になっています。
しかし、株主に還元させるのではなく、内部留保による成長を重視するとなぜ投資家にマイナスなのかきちんと理解してますか？
今回は配当と成長について説明していきます。
今の政治に対しては思うとことはありますが、基本的にはノーコメントのスタンスを貫きます。せっかく株主還元に注目が集まってる機会だからと知識の整理のためにこのテーマを選んだだけであり、今回のこの発言について意見をいうつもりはありません。
また、シンプルに考えた場合に理論的にこうなるというだけであって、実際の動向まで反映させて複合的に考えた結論ではありませんのでご了承ください。
必ずしも株主還元＝株主価値の最大化ではない
そもそも配当や自社株買いを制限して、内部留保によって事業自体を大きくすることの何が問題なのでしょうか？
人気の米国ハイテク企業なんかは配当を出さずにほぼ内部留保によって事業拡大をしていますが、株価は爆上がりしています。
配当を出さない米国ハイテク企業をみて、株主を無視してるって怒る人はいないですよね？
では、なぜ日本では問題なのでしょうか？
それは、
十分な成長が期待できる分野が限られてるからです。
企業は十分に成長が期待でき、勝算がある分野への投資は惜しみません。
しかし、強制的に株主還元を制限してしまうと、資金を余らせたまま置いておくか、勝算が薄い分野や成長が十分でない分野へ事業を拡大するか、”株主からみると”非効率な経営をせざるを得ないのです。
投資家は株式投資で年利７％程度のリターンを見込むとするならば、今１００の配当を受け取るより、内部留保によって事業を拡大した結果、来年１１０を上乗せでもらえるほうが投資妙味があります。
しかし、来年の上乗せ部分が１０５であったのなら、今配当でもらうほうが株主価値は高まります。
配当か成長かの話はこちらの記事も参考にしていただければと思います。
将来により大きな株主還元ができるなら今すぐに還元する必要はないといってるだけで、株主還元姿勢を軽視することは株価に大きくマイナスですよ！
配当も自社株買いも経済価値は同じ？
ちなみに配当も自社株買いも経済価値は同じになります。
配当を貰ってそのお金で追加投資するのも、企業が自社株買いするのも今後の収支は同じになるってことですね。
ただし、
税金の影響を無視した場合は！
税金は現金を受け取った時点で発生するため、税金の影響を考えると自社株買いのほうが有利だったりします。
やすたろしかしシグナリング効果といって、増配＝余裕がある、減配＝将来を不安視してるのではないか、といったように配当政策は投資家の心理に影響を与え株価にも影響するので、必ずしも自社株買いが有利に働くとは限りません。
株式の配当と投資信託の分配では全く意味が異なります！
将来の成長余力が限られているのであれば、資金を内部留保して現金を積み上げたり、中途半端なプロジェクトに投資するよりも配当などによって株主還元するほうが株主価値は高まります。
なので、今の資金に余裕がある日本企業の財務をみてると、成長より増配したほうが株価は上がるんだろうなと思っています。
投資信託の場合は、組み入れている株式の配当や債券の利息などを受け取ってもそのまま現金で置いておくということはしません。配当や利息などでキャッシュを受け取るとすぐに再投資に回されて投資効率を下げるということはしません。
なので、投資信託の無分配は株式でいう自社株買いに近いということです。
投資信託の価格は人気で決まってるわけではなく、組み入れている株式の時価で決まっています。なので、投資信託においてシグナリング効果は発生しないため、実質自社株買いにような無分配のほうが税金を考慮すると有利ということです。
以上になります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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