投資における最大のコストは税金です

今回は、いかに税金が投資のパフォーマンスを引き下げるかについて説明をしたいと思います。
その上で、最大のコストである税金をいかに抑えるかについて解説していきます。

そういうことではないですよ🤣

納税は国民の義務ですし、脱税に対するペナルティを考えたら、投資家ならそんなリスクとリターンの割に合わないことをしてはいけません。

合法的に上手く節税していきましょうということです。

投資にかかる税金

投資にかかる税金は、大きく分けて２種類です。
購入時より売却時の方が高いときにかかる「譲渡益課税」と株式の配当金や分配金を受け取る時にかかる「配当課税」です。
税率についてはどちらも２０．３１５％となり、どれだけ儲けても同じ税率が適応されます。

現金化したらおよそ２０％が税金として徴収されると思っておけば良いでしょう。

投資するファンドを選ぶとき、特にインデックスファンドの場合は、0.01％単位でも信託報酬が低いファンドを探すかと思いますが、税率の２０％に比べたら微かな違いともいえます。

購入した１００万円ぶんの投資信託が１年間で２０％上昇した場合、信託報酬0.5％とすると支払いは約５０００円ですが、税金は４万円にもなります！
（まー、だからといって信託報酬を気にするなという話になるわけではないのですが、、、）

投資の成果は節税にかかっている？

ここまでは投資をしようとしている人にとっては常識だと思います。

しかし、

こういうふうにも思っていませんか？

甘いです。
それでは、気づかないうちに投資のパフォーマンスを落とすことになっていますよ。

例えば、短期的な投機的な取引により、去年は１００万の利益をだして、今年は１００万の損失をだしたとします。

税金のことを考えなければ、トータルでプラスマイナスゼロですが、
税金を考えると昨年の１００万に利益に対し２０万の税金がかかるため、トータルでマイナス２０万となります。

　

投機的な取引はしないから関係ないって？

それでは、こんな例はどうでしょうか？

１０年間、株式ファンドに投資をし、投資資金を倍にしました。
しかし、市場がそろそろ下落しそうだと考え、一旦すべて売却しました。
その後、持っていた株式ファンドが５％下落するなか、資産を売り抜けていたため被害はゼロでした。
そして再度株式ファンドを購入し、その後の１０年間で資産はさらに倍になったところで売却しました。

理想的な展開ですよね？
そして、この人にとっては一旦資産を逃しただけで自分は長期投資をおこなっているという感覚でしょう。

では、この人の資金は最終的にいくらになるのか、最初の資金を１００万として計算すると

最初の１０年で税引き後１８０万になり、その後の１０年で３２４万になります。

一方、何も売らずに保有し続けた場合はどうでしょうか？

最初の１０年後に投資資金は２００万になり、その後の下落で１９０万になります。

それをさらに１０年間投資することで３８０万、税金が５６万円となり税引き後で３２４万となります。

　

ここで、私がいいたいことは２つあります。

１つめは、この例では“運良く”市場の下落局面を当てることができましたが、効率的な金融市場で下落局面を当てることは一般の個人投資家には非常に困難だということ。

そして２つめは、相場を当てられたとしても税金の影響を考えると売買による効果は薄いということ。
売却の度に、投資資金から税金分が控除されるため、福利の効率が悪くなるためです。

この例では、一旦売却した場合も保有し続けた場合も最終的に同じリターンになりました。

最大のコストである税金の支払いを抑えるために長期投資をしよう

ここまで読んでくれた方はなぜ私が長期投資を勧めるかわかったと思います。

売買による取引コストを下げるという理由もありますが、一番の理由は税金の支払いを先送りにできる、ということです。

たとえ、ノーロード（購入手数料がかからない）の投資信託であっても、売買手数料がかからない株式へ直接投資するケースであっても、長期で保有を続けることが最適な投資戦略となります。

（厳密には、利益が大きくなれば納税額自体は増えますが、納税による機会損失も含めて節税という表現をしています。）