投資信託の評価ツイしてたときも頻繁に
●●ETFについてどう思いますか？
こういう質問がありました。
おそらく、
投資初心者は投資信託から初めて、知識がついてくると米国ETFを組み入れたほうがリターンは向上する！
こういう風に思って米国ETFに興味を持っている人も多いかと思いますが、私は初心者に限らず中級者も上級者も個人の資産運用は投資信託だけで十分だと思っています。
しかし、好みに寄るところも多く、人によって判断は分かれるところだとは思いますので、今回は米国ETFのメリット、デメリットについて紹介していきます。
米国ETFのメリット
まずは米国ＥＴＦのメリットについて上げていきます。
品揃えが豊富
投資信託も商品数自体は腐るほどありますが、残高不足や高コストで効率的な運用ができないファンドが大半で、一定のクオリティが担保されてる商品は米国ETFのほうが豊富ですね。
また、ETFはインデックスファンドなので国ごとやセクターごとなど様々な切り口のファンドが低コストで組み合わせれるのも魅力的です。
コストが低い
また、米国ETFの場合はコストが超低コスト。
人気のVOO（バンガード・S&P500 ETF）やVTI（バンガード・トータル・ストック・マーケットETF）などはどちらも経費率0.03%と非常にリーズナブル！
投資信託もインデックスファンドを中心に低コスト化が進んできていますが、それでも最低0.10%程度にはなるので純粋なコスト比較でいったら米国ETFに軍配が上がりそうです。
日中に売買できる
日本から売買する場合は夜間ですけどね。
私は正直、長期投資家からしたら日中に市場で売買できることのメリットは薄いと思いますが、それでもここに魅力を感じている人は大勢いらっしゃいますね。
外国税額控除ができる
これが米国ETFを組み入れる最大のメリットではないでしょうか？
企業の配当金やファンドの分配金が国をまたいでやり取りされる場合、現地で１０％程度の源泉徴収がされます。
（※租税条約を結んでいない国はもっと高額になることもあります。）
要するに日本から海外へ投資する場合、配当や分配金に対して１０％が余分に税金として徴収されます。
しかし、この重課税は如何なことかということで、この海外での課税については確定申告で外国税控除を申請すれば戻ってきます。
ただし、還元額は最終受益者が受け取った配当や分配金をベースに計算されるため、無分配の投資信託ではこの外国税額控除を受けることができません。
配当性向が２％として、税率１０％ぶん全額戻ってくるとしたらこの控除を受けれるかどうかで年間0.2%のコスト差が発生するということです。
米国ETFのデメリット
次は米国ETFのデメリットについて上げていきます。
手数料がかかる
経費率と信託報酬といった維持費は米国ETFのほうが安くなりますが、取得時や売却時に米国ETFの場合は手数料がかかります。
最近は購入時手数料が無料という米国ETFもありますが、それでもドル建てファンドのために円からドルへ変換する為替手数料や売却時の売買手数料というのはかかってきます。
これらは取引毎のため、長期で保有するのであれば影響は薄くなってきますが、何度も売買したり、円転やドル転を繰り返してしまうとコスト負けしてしまうこともあります。
取引量や時間に気をつける必要あり
米国ETFは日中にリアルタイムで売買が成立します。
これは一見良いことに見えますが、売りたいという参加者が少ない状況で大量の買い注文を成行で出してしまうと自分で値段を釣り上げてしまい、思わぬ価格で約定されてしまうというデメリットもあります。
また、それを警戒して指値を入れてても上手く刺さらず買いのチャンスを逃してしまうことも。
残高や売買ボリュームが大きいファンドはそこまで気にする必要はありませんが、マイナーなファンドを扱う場合は注意が必要です。
外国税控除の申請をしても全額戻ってくるとは限らない
最大のメリットとして外国税額控除を受けれると言いましたが、みんながみんな全額還付されるわけではありません。
むしろ還付の条件はけっこう厳しいので、全額還付を受けられる人のほうが少ないかもしれません。
外国税額控除の限度額＝その年分の全世界所得税額×(その年分の国外所得税額÷その年分の所得総額)
要するにそれなりの所得があって所得税を納めてないと還付される金額は雀の涙ということです。
外国税額控除によって１０％の還元を受けるためには、同じく実質の所得税率が１０％必要になるため、本業での収入が１０００万以上は必要になるのではないでしょうか？
また、住宅ローン減税などを受けてる場合は、さらに納めている所得税が減っているので、外国税額控除は減少します。
私は税務のプロではないため、より正確な詳細を知りたいって方はお近くの税理士さんまで！
申請のための確定申告がめんどくさい
また、外国税額控除を受けるために確定申告をするというのもけっこう手間がかかります。
そして還付される金額は、米国ETFに１００万しか投資してない場合は２０００円程度にしかなりません。
（配当性向２％、外国税１０％すべてが還元されるという前提で計算）
確定申告に数時間かけて、還付される金額が２０００円だったら、自分の時間価値を考えた場合どっちが得なのか？ということになります。
米国以外へ投資すると三重課税が発生
米国ETFは米国籍のETFというだけで投資対象は米国以外にも広がっています。
しかし、米国ETFを使って米国以外に投資する場合は三重課税が発生してしまいます！
理由は、メリットの「外国税額控除ができる」というところで説明した下記の理由からです。
企業の配当金やファンドの分配金が国をまたいでやり取りされる場合、現地で１０％程度の源泉徴収がされます。
例えば、米国ETFを使って欧州株へ投資した場合、
- 欧州企業が配当を出し、米国ETFが配当を受けとる
- 米国ETFが分配金を出し、日本にいる購入者が受け取る
- 日本にいる購入者が米国ETFを売却時に①、②を無視して課税
このように、１回分現地課税が多くなり、三重課税になってしまうということです。
税金の繰延効果が減衰する
分配金を受け取ると税金の繰延効果が減衰してしまうため、長期投資においては不利になります。
分配金なんて、たった２％前後でしょ？
こう思われる人も多いかと思いますが、分配金を２％受け取るのと残高の２％分解約するのでは全く中身がことなります！
売却の場合は元本も売却額に組み込まれるため、例えば２０％上昇した場合は売却額の２０％しか課税対象になりませんが、配当の場合は全額が課税対象になります。
なので、長期でみた場合の影響は無視できないくらい大きいものになります。
もっと詳しく知りたいかたはこちらもご参照ください。
以上になります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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